物流DXとは？デジタル化との違いや最新導入事例をプロが解説

「物流の2024年問題や深刻な人手不足を解消するために物流DXを進めたい。現場の反発を抑えつつ失敗せずに導入手順を知りたい。」と思っている方は多いのではないでしょうか。

本記事では、以下の内容を通してこうした疑問に答えます。

• 物流DXの基礎知識と注目される背景
• 業務効率化を実現する具体的な物流DX施策例
• 失敗しない物流DXの導入5ステップ

物流DXを実現するには、現場の課題を可視化したうえで、スモールスタートから段階的に進めることが大切です。

本記事を読めば、物流DXの事例や課題、導入手順まで幅広く把握できます。ぜひ最後までご覧ください。

物流DXとは

物流DXとは、AIやIoTといった先端技術を活用し、物流業務のプロセスを見直す取り組みです。

単なる作業の機械化にとどまらず、データ分析を通じてビジネスモデルや組織体制の再構築まで目指す点が特徴です。

物流におけるデジタル化との違い

物流のデジタル化とDXは、変革の範囲に明確な違いがあります。デジタル化は既存業務をITに置き換える手段であり、物流DX化はその先の構造的な変革を目指すものです。

以下の表に物流におけるデジタル化とDXの違いをまとめました。

項目	デジタル化	物流DX
対象範囲	局所的な業務プロセス	サプライチェーン全体の最適化
主な目的	業務効率化や紙の削減	物流の人手不足の解消や新サービスの創出
具体例	電子伝票の導入	AI配車や在庫のリアルタイム可視化

物流業界で急務とされる背景

物流DXが急務とされる最大の理由は、労働力不足と法的規制による物流危機の回避です。

物流業界が直面している具体的な物流DXに関する課題は以下の通りです。

• 2024年問題による輸送能力の低下と稼働効率の向上
• 少子高齢化に伴う倉庫内作業員やドライバーの不足
• EC市場の拡大に伴う多頻度・小口配送への対応
• 脱炭素社会に向けた環境負荷低減と共同配送の推進

人海戦術でカバーしてきた領域は、限界が近づいています。物流DXは競争力の強化だけでなく、事業を継続していくうえでも重要な取り組みです。

あわせて読みたい：物流課題の背景と問題一覧｜システム導入で実現する解決策とは

物流DXを推進する4つのメリット

物流DXの推進は、企業にさまざまなメリットをもたらします。ここでは、代表的な4つのメリットを解説します。

• 業務効率化と生産性の向上
• 深刻化する労働力不足への対応
• 運用コストおよび維持費の削減
• 労働環境の平準化と負担軽減

業務効率化と生産性の向上

IoTで車両位置や在庫を可視化すれば、最適な配送ルートを策定しやすくなります。アナログな業務が自動化されることで、現場全体の生産性の向上につながります。

代表的な変化は次の通りです。

項目	従来のアナログ業務	デジタル化による変化
情報管理	紙や電話でのやり取り	クラウドシステムによる電子化
倉庫作業	人手によるピッキング	物流ロボットによる自動化
在庫管理	目視やExcelでの管理	WMSによるリアルタイム管理
配送計画	担当者の経験と勘	AIによるルート最適化

深刻化する労働力不足への対応

2024年から施行された法改正により、ドライバーの労働時間に上限が設けられました。

限られた人員で輸送量を維持するには、物流DXによる業務の効率化が有効な解決策となります。　

物流DX化は、省人化を通じてリソースの有効活用にも効果的です。具体的な取り組みとして、以下の内容が挙げられます。

• 自動倉庫やピッキングロボットの導入による省人化
• デジタルプラットフォームを活用した共同配送による積載率の向上
• 将来的なドライバー不足を緩和する自動運転技術の活用

労働力が不足する中で、デジタル技術で業務を代替することは、事業を継続するうえで重要な取り組みといえます。

あわせて読みたい：ピッキングを効率化するには？おすすめの施策・システムを紹介

運用コストおよび維持費の削減

物流DXの推進は、中長期的に見ると運用コストや維持費の削減につながります。AIによるルート最適化で走行距離を短縮できれば、燃料費を抑えられるためです。

ITインフラの面でも、コスト構造に変化が起きています。

• サブスクリプション型のクラウド活用による初期費用の抑制
• IoTセンサーを用いた予知保全による突発的な修理費用の防止
• 国などの補助金制度を活用した投資負担の軽減

労働環境の平準化と負担軽減

現場で働くスタッフの労働環境を改善し、満足度を高められる点もメリットの一つです。デジタルツールの導入は、肉体的、精神的な負荷の軽減につながります。

労働環境が整うことは、スタッフの定着率向上や新規採用における強みになります。物流DXは、働く人々にとっても価値のある変革につながります。

物流DXの具体的な施策例

ここでは、物流現場で実際に取り組まれているDX施策を、以下の5つに分けて紹介します。

• マテハン機器・ロボットによる倉庫内の自動化
• WMS（倉庫管理システム）による在庫・入出荷の最適化
• AIを活用した配送ルートの最適化
• トラック予約システムによる荷待ち時間の削減
• データ連携プラットフォームを活用した共同輸配送

マテハン機器・ロボットによる倉庫内の自動化

倉庫内の自動化は物流DXの中でも高い省人化効果を期待できる施策です。マテハン機器やロボットの導入により、重労働や単純作業の負担を軽減できます。

現場で活用されている主な機器は以下の通りです。

• AGV（無人搬送車）やAMR（自律走行搬送ロボット）による搬送の自動化
• 自動仕分け機による高速なソーター処理
• 自動倉庫システムを用いた保管効率と入出庫スピードの向上

ロボットの活用により24時間稼働が可能になり、作業ミスの防止にもつながります。生産性の向上に向けて、物流施設におけるDX推進実証事業などを通じた支援も活発です。

例えば、搬送の自動化を検討されている方には、NKCのAGV「ROBO Rook（ロボルーク）」が役に立ちます。

トリプル制御による高い走破性と精密性を備え、傾斜のある工場・倉庫内でも安定した搬送を実現します。導入をご検討の際は、下記の詳細ページよりご確認ください。

WMS（倉庫管理システム）による在庫・入出荷の最適化

WMSは倉庫内の在庫状況や入出荷をデジタルで一元管理するシステムです。紙やExcelでの管理から脱却し、リアルタイムなデータ管理を実現します。

WMS導入による業務改善の具体例は次の通りです。

項目	導入前の課題	導入後の効果
在庫把握	棚卸しをするまで正確な数量が分からない	リアルタイムで在庫を把握可能
作業ミス	記憶や紙頼みでミスが発生しやすい	ハンディ端末との連携でミスを防止
属人化	熟練者でなければ配置がわからない	システムが最適な経路を自動指示

AIを活用した配送ルートの最適化

配送業務の効率化にはAIを用いたルート最適化が効果的です。複雑な配送条件をAIが瞬時に計算し、最も効率の良いルートを導き出します。

AIによるルート最適化にはいくつかのメリットがあります。

• 最適な経路選択による走行距離や燃料費の削減
• 数時間かかる配車計画作成作業の数分への短縮
• 無理のないルート提示によるドライバーの負担軽減

トラック予約システムによる荷待ち時間の削減

物流DX化の重要なステップとして、トラック予約システムの導入が挙げられます。荷主と運送事業者が到着時間を事前に共有し、車両の集中を分散させる仕組みです。

長時間の荷待ちが常態化し、人員配置も後手に回りがちな現場であっても、予約制により待機時間が減少します。また、車両の到着に合わせた人員配置も可能になります。

データ連携プラットフォームを活用した共同輸配送

他社とデータを共有するデータ連携プラットフォームの活用が注目されています。一社では解決が難しい非効率な配送を、他社との共同輸配送で解消する取り組みです。

共同輸配送を実現すると、「積載率の向上」「環境負荷とCO2排出量の低減」「複数社での輸送費用分担による物流コストの抑制」などのメリットがあります。

物流DX事例の中でも、企業間ネットワークの最適化は非常に高度な取り組みです。2026年以降の政府方針でも重視されており、業界全体の課題解決に繋がります。

出典：「総合物流施策大綱（2026 年度～2030 年度）」を閣議決定｜国土交通省

物流DXを成功に導く5つのステップ

ここでは、物流DXを着実に進めるための5つのステップを解説します。

1. 現行業務の課題抽出とボトルネックの可視化
2. 自動化・デジタル化の対象領域の策定
3. 自社に適したシステム・マテハン機器の選定
4. モデル拠点でのスモールスタート
5. 現場への定着化と継続的な運用改善

① 現行業務の課題抽出とボトルネックの可視化

物流DXの第一歩は現状の業務プロセスを詳細に把握し、最適化を阻むボトルネックを数値で可視化することです。

具体的には荷待ち時間や積載率、誤出荷率などの主要指標を算出します。運送業のDXにおける課題から削減可能なコストを算出し、導入の優先順位を決定します。

② 自動化・デジタル化の対象領域の策定

課題を明確にした後は、デジタル化や物流の自動化を優先すべき領域を選定します。物流DXの範囲は非常に広いため、自社のリソースに合わせて対象を絞り込むことが大切です。

領域ごとの具体的な施策を以下の表にまとめました。

領域	具体的なデジタル化・自動化の内容
輸配送領域	AI配車、運行管理システム、電子受領印の導入
倉庫領域	WMS（倉庫管理システム）や自動搬送ロボットの活用
サプライチェーン	需要予測による在庫適正化や荷主間のデータ連携

共同配送などの企業間連携を視野に入れた策定も注目されています。

参考：倉庫自動化の方法は？システム導入手順を徹底解説【事例あり】

③ 自社に適したシステム・マテハン機器の選定

対象領域が決まったら、目的に合うシステムやマテハン機器を選びます。クラウド型システムの普及により、初期投資を抑えた物流DX化も可能になりました。

選定時には以下のリストを活用して要件を整理してください。

• 取扱商品の荷姿や特性
• 出荷ボリュームとピーク時の処理能力
• 既存システムとのAPI連携の可否
• 他拠点への展開やデータ連携のしやすさ

④ モデル拠点でのスモールスタート

最初から全拠点へ導入せず、特定のモデル拠点でスモールスタートすることが成功のポイントです。一部の現場で先行運用し、全社展開時のリスクを抑えます。

モデル拠点では以下の項目を中心に検証を行います。

検証項目	検証内容
作業時間の削減率	荷待ち時間などが期待通り短縮されたか
精度の向上	誤出荷や入力ミスがどの程度減少したか
操作性	現場の作業員が迷わず操作できているか
例外対応	突発的な事態にシステムで対処できるか

⑤ 現場への定着化と継続的な運用改善

システム導入後に現場へ定着させ、継続的に改善を回す仕組み作りが欠かせません。物流DXはデータを蓄積し、精度を高めていくプロセスそのものを指します。

定着化のために以下の取り組みを推奨します。

• 標準作業手順書の整備とマニュアル配布
• KPIの定期的なモニタリングと社内共有
• 現場の意見に基づいたシステム改修

また、現場に定着する物流DXを進めるには、自社の作業内容や環境に合った機器を選ぶことが欠かせません。

NKCでは、現場の状況をお伺いしたうえで最適なマテハン機器をご提案しています。どの設備から着手すべきかお悩みの方は、製品一覧を確認したうえで、お気軽にお問い合わせください。

物流DXの推進に活用できる補助金制度

物流DXの導入コストは、国や自治体の補助金制度の活用によって抑えられます。ここでは、主要な3つの補助金制度を解説します。

• 中小企業省力化投資補助金
• デジタル化・AI導入補助金
• 物流施設におけるDX推進実証事業

中小企業省力化投資補助金

物流倉庫の自動化やピッキングの効率化を検討している中小企業にとって、有効な選択肢となります。物流DXに不可欠な大型の設備投資もカバーできる点が、本補助金の特徴です。

物流業における主な活用例と補助条件を以下の表にまとめました。

項目	カタログ注文型	一般型
主な対象設備	補助対象としてカタログに登録された製品等	個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
補助率	2分の1以下	・中小企業：1/2 ・小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3
補助上限額	・従業員数5名以下：500万円（750万円） ・従業員数6〜20名：750万円（1,000万円） ・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） ※大幅な賃上げを行う場合は、（）内の金額に引き上げ	・従業員数5人以下：750万円（1,000万円） ・従業員数6〜20人：1,500万円（2,000万円） ・従業員数21〜50人：3,000万円（4,000万円） ・従業員数51〜100人：5,000万円（6,500万円） ・従業員数101人以上：8,000万円（1億円） ※大幅な賃上げを行う場合は、（）内の金額に引き上げ
対象企業	人手不足解消や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者など	・中小企業者 ・小規模企業者 ・小規模事業者 ・特定事業者の一部 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人

年度ごとに公募要領が更新されるため、最新の対象機器リストを確認して申請を検討しましょう。

出典：中小企業省力化投資補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

デジタル化・AI導入補助金

WMSやTMSといったソフトウェアの導入を検討している場合に活用できる可能性がある制度です。

従来のIT導入補助金が名称を変え、2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」として公募が行われています。

通常枠の主な内容は以下のとおりです。

項目	内容
主な対象	・ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入コンサルティングや導入研修などの役務
補助率	2分の1以内（一定の条件を満たす場合は3分の2以内）
補助上限額	・5万円以上150万円未満（1プロセス以上の場合）・150万円以上450万円以下（4プロセス以上の場合）
対象企業	中小企業・小規模事業者など

対象となる業務プロセスには「供給・在庫・物流」も含まれており、物流業務のデジタル化と相性のよい制度といえます。

出典：デジタル化・AI導入補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

物流施設におけるDX推進実証事業

中小物流事業者が、現場のシステム連携と物理的な自動化機器の導入をセットで実施する場合に最適な制度です。本事業はシステムとハードウェアの連携を前提とした実証を支援することを目的としています。

本制度の主な内容は以下のとおりです。

項目	内容
主な対象	・システム構築・連携・自動化・機械化機器の導入
補助率	2分の1以下
補助上限額	・システム構築・連携：2,000万円 ・自動化・機械化機器の導入：3,000万円 （賃上げの要件を満たす場合はそれぞれ2,200万円、3,300万円）
対象企業	倉庫業者や貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者などの中小物流事業者

システムと機器を組み合わせた本格的な物流DXに取り組む企業にとって、この制度は有力な選択肢となります。申請には同時導入という要件があるため、導入計画の初期段階から最新情報を確認することが大切です。

出典：物流施設におけるDX推進実証事業｜国土交通省

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本記事では、物流DXの基礎知識や導入のメリット、失敗を防ぐための5つのステップを解説しました。

物流DXとは単なるデジタル化ではなく、データと技術でビジネスモデルそのものを見直す取り組みです。

アナログな管理体制から脱却すれば、現場の負担軽減とコスト削減を同時に目指せます。

NKCでは、AGVや無人フォークリフトなど、現場のニーズに応えるマテハン機器を提供しています。物流DXの推進をご検討の際は、まずはお気軽にお問い合わせください。